出生率が回復しない場合、2040年には国内幼少年人口が現在の半分の水準まで減少するという見通しが出た。

国会予算政策処が24日に公開した「最近の低出産傾向を反映した総人口推計」報告書は、統計庁が最低と予想した2024年の合計出生率(0.7人)が維持されるという仮定で総人口を推計した。

推計結果、2040年の総人口は4千916万人で2020年の5千184万人より268万人(5.17%)減少すると予想された。

ただし、人口減少は主に15歳未満の幼少年人口に集中するとみている。

2020年632万人だった0～14歳の幼少年人口は2040年318万人で49.6%も減少すると予想された。2040年の0～6歳の乳幼児人口は2020年(263万人)の半分にも満たない130万人まで減少すると分析された。

これは統計庁の推計と比較すると、それぞれ125万人、86万人少ない。

今回の分析が「出生率が上がらない状況」を想定したのは、低出産の定着化で統計庁が予想した「合計出生率の最低点」の時期が毎回遅れた現実と関連がある。

統計庁は2016年推計当時、合計出生率が同年1.18人まで下がった後、翌年に反発すると予想したが、出生率は上がらなかった。2019年には2021年0.86人を底に上昇すると予想したが、2022年にも下落傾向が続いた。

統計庁が2021年に予想した合計出生率の最低点は2024年(0.7人)だ。

報告書は「統計庁は毎回の推計で合計特殊出生率が底を打った後に反発すると予想したが、2015年以降の合計出生率の実績は予想値を下回っている」と指摘した。

その上で、「最近の社会的状況を考慮すると、合計出生率が短期間内に反発するかは疑問だ」とし、「出生率の低下が短期間内に止まらない状況を反映する総人口推計が必要だ」と強調した。