2030釜山世界博覧会(エキスポ)の誘致が不発となり、エキスポ開催と合わせて推進してきた加徳島新空港の早期開港など釜山の懸案事業に支障が懸念される。

政府は2030年釜山エキスポ開催に向けて加徳島新空港を2029年12月に早期開港するという目標を掲げ、この事業を担当する加徳島新空港建設公団設立法案も昨年10月に国会を通過した。

国土交通部は今年末、加徳島新空港建設事業の基本計画を確定・告示する予定だ。

釜山市江西区加徳島一帯の陸上と海上に渡って総面積666万9千㎡(エアサイド施設319万9千㎡、ランドサイド施設220万9千㎡、空港支援施設126万1千㎡)の規模で24時間運営される国際空港に建設するのが基本計画の骨子だ。

しかし、2030年のエキスポ開催が中止されたため、政府が加徳島新空港建設のペースを調整する可能性が慎重に指摘されている。

当初、事前妥当性調査では加徳島新空港の工事期間が9年8ヶ月と推定され、2035年6月の開港計画が提示された。

加徳島新空港の開港時期が遅れれば、これと連携して加徳島ヌルチャ湾、チョンソン港一帯を住居、商業、物流施設を備えた複合都市に開発し、近隣の旧ファジョン体育公園予定地まで経済自由区域に指定しようとする釜山市の計画も遅れる可能性がある。

加徳島新空港とエキスポ開催予定地である釜山港北港など都心を結ぶ釜山型急行鉄道(BuTX)建設事業も速度調整に入る可能性が高い。

民間投資事業として推進するBuTXは、水素電気自動車が地下40メートル以上の大深度トンネルを超高速で運行し、加徳島新空港から北港まで18分、東釜山にあるオシリア観光団地まで33分で移動する交通手段だ。

加徳島新空港と蔚山、慶尚南道を結ぶ鉄道や道路など広域交通網の拡充事業も遅れる可能性がある。

エキスポ展示場の建設などのために2027年までに敷地造成を終える予定だった釜山港北港2段階の再開発事業もスピードアップが難しくなった。

エキスポ会場確保のため、釜山港北港にある米軍55補給倉と8埠頭を海軍作戦司令部の隣の釜山南区龍堂洞に移転しようとした計画も中断される可能性があるという観測が浮上している。

北港沖合に2030釜山エキスポ開催前に世界初の海上都市を造成しようとする大規模プロジェクトの推進にも勢いが落ちるとみられる。

釜山市が国連ハビタット(UN-HABITAT-人間居住計画)、米国ニューヨークに本社を置く「オーシャニックス」と一緒に推進する海上都市は、海上浮遊式プラットフォーム3つ、全体6.3㏊規模で設計し、1万2千人を収容する計画だ。

釜山市の関係者は28日（現地時間）、「2030釜山エキスポの誘致は失敗したが、加徳島新空港の早期開港などは、国家の均衡発展と地方時代の成長原動力であることを積極的に説明し、支障なく推進できるよう努力する」と述べた。